組織ストレス診断

最低限の義務化対応「職業性ストレス診断業務代行」

厚生労働省推奨の「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」を用い、従業員に対してネット調査を実施します。厚生労働省推奨の公開されている診断プログラムに則り、個人別報告書を作成し、個別に封入した形で（もしくは個人別にWEBで報告書閲覧ページを）ご用意します。この書類は直接従業員の方へ返却頂くことになり、同時に産業医・保健師へも同じ結果を用意し、報告いたします。そちらに基づき、産業医・保健師がストレスチェックを行い高ストレス者を認定し、本人から申し出のあった場合、面接指導を実施することになります。

厚生労働省の推奨に準拠

貴社指定の産業医・保健師の下で診断業務を代行します。
改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の概要によると、貴社が依頼する医師・保健師の下で実施し、貴社は社員本人の同意なく結果を見る立場につくことはできませんが、医師・保健師が診断にかかる事務業務を実施することは現実的でなく、医師・保健師の下で業務を委託するケースがほとんどと考えられます（※）。 貴社の産業医と連携し完全事務代行致します。双方の役割分担を踏まえて、産業医様の事務作業負担を最小限に抑えた連携が可能です。

※厚生労働省の検討会資料によると、「医師、保健師その他の省令で定める者（以下「実施者」という。）が実施する。ストレスチェック実施のための事務について、実施者は、自ら、または他の者に指示して実施する。」とあります。

安定したサービス内容

• ・厚生労働省推奨「職業性ストレス簡易調査」使用
• ・厚生労働省推奨診断基準・プログラム使用
• ・PC・タブレット・スマホ対応ネット調査インフラ
• ・個人別窓あき封筒封入済み返却orWEB個別報告（個人報告書は個人のみへ）
• ・高ストレス者向け面接の個別案内・希望申請受付機能
• ・ラインケアへの活用も可能（組織別報告書）